新型コロナウイルス感染拡大防止に向けたティエラグループの対策について

お知らせ投稿日2023年5月1日

ティエラグループ（能力開発センター・山本塾・東進衛星予備校）では、大切なお子様をお預かりする立場として、公益社団法人全国学習塾協会のガイドラインに基づき｢新型コロナウイルス感染予防ガイドライン｣を策定して、感染予防のため徹底した対策と指導を行ってまいりました。
令和5年5月8日より、新型コロナウイルス感染症は『感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律』の５類感染症に位置づけられることになりましたので、弊社のガイドラインも見直し、下記の通り対策してまいります。
 
基本的に、学校の基準に準じて対策を講じてまいります。
また東進衛星予備校は、東進本部の基準に準じております。
 
※コロナ禍という社会問題には、生徒のみなさんが学ぶべき課題がたくさんあります。多様な分野からの学びを通して、生きる力を育むことも視野に入れ、教育活動を行っています。

【１】 校舎の感染予防対策

【２】 スタッフの感染予防対策

【３】 生徒のみなさんにお願いしたい感染予防対策

1.本人が感染している場合
2.本人が37度以上の発熱または咳、倦怠感などの症状がある場合
3.通っている学校で学校閉鎖・学級閉鎖になり外出自粛を要請されている場合
　※詳細は校舎にお尋ねください。

＜これまでの動き＞

2023年4月27日

政府は「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（令和3年11月19日新型コロナウイルス感染症対策本部決定）は、令和5年5月8日に廃止すると発表。

2023年3月31日

厚生労働省より発表：新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付け変更後の基本的感染対策の考え方について
※新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類感染症に変更される令和５年５月８日以降の取扱い
概要はこちら

2023年2月10日

厚生労働省は、令和5年3月13日以降、個人の主体的な選択を尊重し、マスクの着用は個人の判断に委ねることになると発表

2023年1月27日

政府の新型コロナウイルス感染症対策本部において、5月8日から新型コロナウイルス感染症を感染症法上の5類感染症に位置付けることを決定

2022年3月17日

『まん延防止等重点措置』を2022年3月21日をもって、すべての都道府県において終了

2022年3月7日

『まん延防止等重点措置』を以下の区域、期間で実施（延長）
－群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、
　愛知県、香川県、熊本県：1月21日～3月21日
－北海道、青森県、茨城県、栃木県、石川県、静岡県、
　京都府、大阪府、兵庫県：1月27日～3月21日

2022年1月25日

『まん延防止等重点措置』を以下の区域、期間で実施
－広島県、山口県、沖縄県：1月9日～2月20日（延長）
－北海道、青森県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、
　石川県、長野県、静岡県、京都府、大阪府、兵庫県、
　島根県、岡山県、福岡県、佐賀県、大分県、鹿児島県：1月27日～2月20日

2022年1月19日

『まん延防止等重点措置』を以下の区域、期間で実施
－広島県、山口県、沖縄県：1月9日～1月31日
－群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、
　岐阜県、愛知県、三重県、香川県、長崎県、熊本県、宮崎県：1月21日～2月13日

2021年9月28日

『緊急事態宣言』『まん延防止等重点措置』を9月30日をもって終了

2021年9月9日

『緊急事態宣言』『まん延防止等重点措置』を9月30日まで延長

2021年8月25日

『緊急事態宣言』を以下の区域を追加
－北海道、宮城県、岐阜県、愛知県、三重県、滋賀県、岡山県、広島県：8月27日～9月12日

『まん延防止等重点措置』を以下の区域を追加
－高知県、佐賀県、長崎県、宮崎県：8月27日～9月12日

2021年8月17日

『緊急事態宣言』を以下の区域、期間で実施
－沖縄県：5月23日～9月12日
－東京都：7月12日～9月12日
－埼玉県、千葉県、神奈川県、大阪府：8月2日～9月12日
－茨城県、栃木県、群馬県、静岡県、京都府、兵庫県、福岡県：8月20日～9月12日

『まん延防止等重点措置』を以下の区域、期間で実施
－京都府、兵庫県、福岡県：8月2日～8月19日
－北海道、石川県：8月2日～9月12日
－茨城県、栃木県、群馬県、静岡県：8月8日～8月19日
－福島県、愛知県、滋賀県、熊本県：8月8日～9月12日
－宮城県、富山県、山梨県、岐阜県、三重県、岡山県、
　広島県、香川県、愛媛県、鹿児島県：8月20日～9月12日

2021年8月5日

『まん延防止等重点措置』を新たに適用
－福島、茨城、栃木、群馬、静岡、愛知、滋賀、熊本の計8県：8月8日～8月31日

2021年8月2日

『緊急事態宣言』を以下の区域、期間で実施
－沖縄県：5月23日～8月31日
－東京都：7月12日～8月31日
－埼玉県、千葉県、神奈川県、大阪府：8月2日～8月31日

『まん延防止等重点措置』を以下の区域、期間で実施
－北海道、石川県、京都府、兵庫県、福岡県：8月2日～8月31日

●緊急事態宣言の実施区域

2021年5月23日から令和3年8月22日まで　沖縄県

2021年7月12日から令和3年8月22日まで　東京都

●まん延防止等重点措置の実施期間

2021年4月20日から令和3年8月22日まで　埼玉県、千葉県、神奈川県

2021年6月21日から令和3年8月22日まで　大阪府

2021年1月7日、および1月13日に、次の11都府県に緊急事態宣言が行われました。
　1/8～2/7（31日間）：埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県
　1/14～2/7（25日間）：栃木県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県
対象都府県では、新規感染報告が過去最多を記録し続け、医療体制がひっ迫しています。この現状に歯止めをかけ、減少傾向に転じさせることが目的です。
学校においては、一律の臨時休業（いわゆる一斉休校）は要請しないとしています。

2020年6月18日　安倍総理大臣は首相官邸で記者会見を開き、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために求めてきた移動自粛の全面解除を表明しました。緊急事態宣言を全て解除した際に出した行程に沿い、19日から社会経済の活動水準を引き上げると発表しました。

2020年5月21日　大阪など関西2府1県で緊急事態宣言を解除する一方、東京など首都圏の1都3県と北海道は継続することを正式に決定しました。25日に改めて専門家の意見を聴き、感染者の減少傾向などが続いている場合は、全都道県の解除も可能だという認識を示しました。

2020年5月14日　安倍総理大臣は、新型コロナウイルス感染の状況から、39県について「緊急事態宣言」を解除することを発表しました。「特定警戒都道府県」の8都道府県の緊急事態宣言の解除については、21日をめどに専門家の評価を考慮して、期限の31日を待つことなく可能であれば解除する考えを示しました。

2020年5月4日　安倍総理大臣は、新型コロナウイルス感染拡大の状況から、5月末まで「緊急事態宣言」を延長することを発表

2020年4月16日 「緊急事態宣言」を全国に拡大すると発表
（最初に宣言した対象の7都府県に加え、北海道、茨城県、石川県、岐阜県、愛知県、京都府の6つの道府県をあわせた13都道府県について、特に重点的に感染拡大防止の取り組みを進めていく必要があるとして、「特定警戒都道府県」と位置づける）

2020年4月7日　法律に基づく「緊急事態宣言」の発出
（対象は東京、埼玉、千葉、神奈川、大阪、兵庫、福岡の各都府県で、宣言の効力は当面5月6日まで）

ティエラグループでは、地域の状況をふまえて、感染予防を徹底しながら通常開校を行ってまいります。
開校の際は、引き続き感染拡大防止対策を徹底し、安心して登塾いただけるように努めてまいります。
また自宅受講を希望される場合でも、生徒のみなさんが学習を継続し、規則正しい生活リズムでこの緊急事態を乗り切っていけるようサポートしてまいります。
（初回投稿2020年02月21日）

ティエラコム　危機管理対策チーム
神戸市中央区東川崎町1-3-3　神戸ハーバーランドセンタービル